情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく手続き方法

「情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）」における、発信者情報開示請求の裁判外手続きについてご案内いたします。

1.発信者情報開示請求とは

「情報流通プラットフォーム対処法」第５条に基づき定められた手続きです。
当社が提供するインターネットサービスを利用して、権利を侵害する情報が発信された場合、当社へ当該侵害情報の発信者（契約者）情報の開示請求をするための手続きとなります。

詳しくは『情報流通プラットフォーム対処法関連情報Webサイト＞発信者情報開示請求＞２０２５年５月からの書式』をご確認ください。

2.手続き方法について

請求する書式に必要事項を記入の上、所定の書類を添付し、開示手数料の「定額小為替証書」を同封のうえ、下記の宛先まで郵送してください。

3.必要書類

(1)発信者情報開示請求書２通
- ・プロバイダ用１通
- ・発信者への意見照会用１通（開示を希望しない情報をマスキングしてください）
(2)名誉棄損や権利侵害がなされたとする証拠
(3)サイト管理者の記名・押印のあるログの証跡（ＩＰアドレス、日本標準時（JST）のタイムスタンプ、発信元ポート番号、投稿時接続先ＩＰアドレスの記載があるもの）
(4)本人確認書類
- ・個人：運転免許証、パスポートなどの写し
- ・法人：登記事項証明書などの公的証明書の写し
※代理人による申立ての場合は、更に代理権を証する書面（委任状等）の添付が必要です。

4.開示手数料について

１ＩＤの請求ごとに７，０００円（税込）の開示手数料が必要です。発信者情報開示請求書等の必要書類をご郵送される際に、１ＩＤの開示請求につき「定額小為替証書」７，０００円（税込）を同封してください。なお、「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取り扱う郵便局で購入できます。購入に必要な手数料はご負担をお願いします。

※当社が定義している１ＩＤとは、ＩＰアドレス、送信元ポート番号、タイムスタンプ（日本標準時）が１つのセットとなった、ログの証跡を指しています。仮に１件の請求書に２ＩＤが記載されていた場合、開示手数料は２ＩＤ分が必要となります。

※受領した開示手数料については、いかなる場合でも返金いたしませんのであらかじめご了承ください。

5.送付先

〒400-8509
山梨県甲府市北口２丁目１４番１４号
株式会社日本ネットワークサービス
発信者情報開示請求担当　宛