STB利用契約約款

株式会社日本ネットワークサービス（以下、「NNS」という。）と、NNSが行う有線テレビジョン放送施設によるデジタル放送役務の提供を受ける者（以下、「利用者」という。）との間に締結される契約（以下、「契約」という。）は、以下の条項によるものとします。


第1条（役務）

 

NNSは、総務大臣の認めた、定められた区域において、セットトップボックス（以下、「STB」という。）を経由し、利用者に次のデジタル放送役務の提供を行います。
※定められた区域内においても、設置する場所により視聴できない場合があります。

  ①

通信衛星（CS）経由の番組の送信

　

  イ）

エンジョイパック・ペイチャンネル
利用者が希望により月額利用料を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス（ただし、グリーンチャンネルについては（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構への申込書が必要となります。）

    ロ） らくらくエンジョイパック・らくらくスター・チャンネルパック
利用者が希望により、月額利用料（ＳＴＢ使用料含）を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス
    ハ） ペイ・パー・ビュー（以下、「ＰＰＶ」という。）
利用者が希望により番組利用料を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス
    ニ） ペイ・パー・デイ（以下、「ＰＰＤ」という。）
利用者が希望により日額利用料を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス
       
  ② 放送衛星（ＢＳ）経由の番組の送信
（ただし、ＷＯＷＯＷは㈱ＷＯＷＯＷとの契約、スター・チャンネルＢＳは㈱スター・チャンネルへの申込書が必要となります。）
  ③ 放送事業者の地上デジタル放送の同時再送信
  ④ ＮＮＳが自主編成するデジタル放送の送信


第２条（契約の成立）

 

契約は利用申込者が予め本約款を承諾の上、ＳＴＢ利用契約書を提出し、ＮＮＳが承諾したときに成立するものとします。ただし、ＮＮＳはＳＴＢ利用契約書の提出があった場合でも次に該当する場合には申し込みを承諾しないことができるものとします。

 

①

設置場所にＣＡＴＶ加入契約がない場合
  ② 技術的な理由により施設設置が困難な場合
  ③ 利用申込者が本約款に違反するおそれがある場合
  ④ ＮＮＳが指定するクレジットカードによる決済ができない場合
  ⑤ 利用申込者が未成年であり、法定代理人の同意が得られない場合
  ⑥ 不特定多数者の用に供する場所および入場料を徴収する場所など、利用申込者がＮＮＳの放送する番組の著作権その他を侵害するおそれがあると認められる場合
  ⑦ ＮＮＳの既加入集合住宅においての申し込みで、その住宅に関するＮＮＳの料金に滞納がある場合
  ⑧ その他、ＮＮＳとの契約において、その契約の料金に滞納がある場合


第３条（契約の単位）

 

契約の単位は、同一世帯であってもＳＴＢ毎とします。


第４条（セットトップボックス）

　

ＮＮＳは、デジタル放送を受信するために必要な機器であるＳＴＢおよびリモートコントローラ等の付属品を利用者へ販売または、貸与（第１条①ロを基本とする利用者のみ）します。尚、付属のＢＳ・地上デジタル放送用ＩＣカード（以下、「Ｂ－ＣＡＳカード」という。）およびＣＡＴＶデジタル放送用ＩＣカード（以下、「Ｃ－ＣＡＳカード」という。）の取り扱いについては第23条、第24条の規定によるものとします。
2． 前項によりＮＮＳが利用者へ販売したＳＴＢ、およびリモートコントローラについてはＳＴＢ設置工事完了日から12ヶ月保証するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合には、ＮＮＳは無償にてその修理、交換、その他の必要な措置を講ずるものとします。ただし、利用者がＳＴＢを本来の用法に従って使用しなかったときは、この限りではありません。期間を超えて故障した場合は、ＮＮＳが修理を受付し、メーカーが対応期間の範囲で修理した場合、その費用は利用者が負担するものとします。
3． 利用者は、ＮＮＳが必要に応じて行うＳＴＢソフトウエアのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
4． デジタル放送は、ＮＮＳの指定するＳＴＢが設置された場合のみご利用いただけます。他社エリアのＳＴＢをＮＮＳエリアで使用すること、またはＮＮＳが提供するＳＴＢを他社エリアで使用することはできません。


第５条（セットトップボックス貸与者の遵守項目

  第1条①ロの利用者は、ＮＮＳより貸与されたＳＴＢおよびリモートコントローラ等の付属品を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、故意または過失により破損あるいは紛失した場合にはこれによる損害をＮＮＳに賠償するものとします。また、ＮＮＳが認める場合を除き、利用者はＳＴＢの交換を請求できません。
2． 第1条①ロの利用者は、解約等によりＳＴＢ利用契約が終了したときは、ただちに貸与を受けたＳＴＢおよびリモートコントローラ等の付属品をＮＮＳに返還するものとします。


第６条（料金の適用）

  利用者が支払う料金は、ＳＴＢ料金、第１条①イ、ロ、ハ、ニに定める料金（以下「利用料」という）および標準取付費等とします。
2． 前項の料金に関しては、ＳＴＢ利用契約書に定めるところによります。

第７条（最低利用期間）
  第１条①ロの最低利用期間は６ヶ月とし、利用者より解約等の申し出がない限り、その後　1ヶ月毎の自動更新とします。

第８条（支払い方法）
  利用者は、第5条に定める料金をＮＮＳが指定するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。尚、クレジットカード会社の規約により決済ができなくなった場合、ＮＮＳが指定する方法により支払うものとします。

第９条（料金の改定）
  ＮＮＳは、利用料を改定する場合は、２ヶ月前までに利用者に通知するものとします。

第10条（役務の停止）
  ＮＮＳは、別に定める「クレジットカードに関する特約」第4項に定めるところにより、第1条に定める役務の提供を停止できるものとします。
2． ＮＮＳは、ＴＶ加入者がＴＶ加入契約約款第４条に定める料金を滞納した場合においても役務の提供を停止できるものとします。尚、利用者が滞納した料金と再開工事費を支払った場合、ＮＮＳは第1条に定める役務の提供を再開します。

第11条（設置場所の変更）
  利用者は、原則としてＮＮＳ所定の届出書を提出することによりＳＴＢの設置場所を変更できるものとします。変更可能場所については、変更先にＮＮＳの施設が設置されている場合とさせていただきます。
2． 前項の変更に伴う工事は、ＮＮＳ指定の業者が行うものとし、利用者はその費用を第6条の方法によりＮＮＳに支払うものとします。
3． 設置する場所により本役務の提供ができない場合があります。その場合、ＮＮＳは利用者に対し既にお支払いいただいたＳＴＢ費の返金はいたしません。

第12条（ＳＴＢの譲渡）
  利用者が第三者にＳＴＢを譲渡するには、ＮＮＳ所定の届出書が事前に必要となります。その場合、Ｂ－ＣＡＳカード、C－ＣＡＳカードはＮＮＳに返却していただきます。また、譲受者は新たにＮＮＳとＳＴＢ利用契約が必要になります。尚、この場合、届け出までに係わる本契約のすべての料金が完納されていることが条件となります。

2．

第１条①ロの利用者は、ＳＴＢを譲渡することは出来ません。


第13条（利用契約書記載事項の変更) 

 

利用者は、氏名、名称、または住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて速やかに届け出ていただきます。

2．

利用者は、利用契約書に記載した事項について変更がある場合には、文書によってＮＮＳに申し出るものとします。

第14条（ＮＮＳの責任事項および免責事項）
  天災、事変、衛星の機能停止、機器の不調または故障、自然障害、その他ＮＮＳの管理の及ばない事由、およびＮＮＳ施設の改修工事など、やむを得ない工事により送信が停止した場合、ＮＮＳはその責任を負わないものとします。
2． ＮＮＳと利用者の責任分界点は保安器とし、保安器以降利用者の設備に起因する障害、事故および落雷などによる受信機の破壊について、ＮＮＳはその責任を負わないものとします。
3． 第８条、第15条および第16条の事由により役務の停止、あるいは契約が解除となった場合、利用者が別途支払ったＮＨＫの受信料(衛星受信料を含む)、ＷＯＷＯＷの加入料・視聴料等が払い戻されず、利用者の不利益、損害等が生じることがあっても、ＮＮＳは何ら責任を負わないものとします。

第15条（受信異常）
  ＮＮＳは、利用者からＮＮＳの提供する役務の受信に異常がある旨の申し出があった場合は、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、利用者の受信機および受信設備に起因する受信異常についてはこの限りではありません。
2． ＮＮＳの提供する役務の受信に異常があり、その原因が利用者の設備による場合、利用者はその改修に要する費用を負担するものとします。
3． 利用者は、利用者の故意または過失によりＮＮＳの施設に故障が生じた場合、その施設の改修による費用を負担するものとします。

第16条（サービス内容変更)
  ＮＮＳは、やむを得ない事情により第1条に定めるチャンネル内容を変更することがあります。尚、変更によって起こる損害の賠償には応じられません。
2． ＮＮＳがサービス内容の変更を行う場合、２ヶ月前までに利用者に通知するものとします。

第17条（契約の解約)
  利用者が本契約を解約する場合は、解約希望日の10日前までにＮＮＳ所定の届出書にてその旨をＮＮＳに申し出るものとします。この場合、Ｂ－ＣＡＳカード、Ｃ－ＣＡＳカードはＮＮＳに返却していただきます。第１条①ロの利用者は、ＳＴＢも返却するものとします。
2． 前項による解約の場合、第５条による料金を当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません。
3． 集合住宅のＣＡＴＶ加入契約が解約になった場合は、利用者がＣＡＴＶ加入をしない限りＳＴＢ契約を解約するものとします。

第18条（利用者の義務違反による停止および契約解除）
  ＮＮＳは、利用者がこの約款に違反する行為があったと認められる場合、当該利用者に催告の上、役務の提供を停止し、契約解除の措置を講ずることができるものとします。

第19条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）
  利用者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、ＮＮＳが提供するサービスの不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデオデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他ＮＮＳが提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

第20条（視聴年齢制限付コンテンツ）
  サービスには、年齢制限を設けて提供するコンテンツ（以下、「視聴年齢制限付コンテンツ」という。）があります。
2． 視聴年齢制限付コンテンツは、利用者がＳＴＢに設定する任意の暗証番号を用いることにより視聴することができます。暗証番号は、利用者の責任において管理していただきます。利用者の過失により暗証番号が漏洩し、損害が生じてもＮＮＳはその責任を負わないものとします。またＮＮＳは、利用者がＳＴＢに設定した暗証番号の問い合わせについてはお答えできません。
3． ＮＮＳは、視聴年齢に満たない利用者が視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害を賠償いたしません。

第21条（ＰＰＶ・ＰＰＤの視聴）
  ＰＰＶ・ＰＰＤの視聴は、ＮＮＳの利用者が書面による利用申し込みを行い、利用登録が完了になった上で利用することができます。ただし、設置する場所により利用できない場合があります。
2． 利用者は、ＰＰＶ・ＰＰＤを利用する場合には、課金単位ごとに別記1に定める方法により個別の申し込みを行わなければなりません。
3． ＰＰＶ・ＰＰＤの視聴には電話回線の接続が必要となります。ただし、電話回線は利用者の責任により設置するものとします。尚、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話（一部可）でのご利用はできません。
4． ＰＰＶ・ＰＰＤは利用月の各番組の購入代金の他、ＰＰＶ・ＰＰＤシステム利用管理料（別表）が別途必要になります。
5． 課金単位ごとの料金は、ＥＰＧ（電子番組表）により確認することができます。
6． 利用者は、ＰＰＶ・ＰＰＤを利用できないようにＮＮＳ施設側において措置を講ずることおよびその措置を解除することをＮＮＳに請求することができます。
7． 利用者宅に設置したＮＮＳの機器およびＩＣカードを通じて、利用者以外が操作申し込みを行った場合でも利用者はその利用にかかる料金の支払い義務を負います。

第22条（放送内容の変更）
  ＮＮＳは、やむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。尚、変更によって起こる損害の賠償には応じません。

第23条（Ｂ－ＣＡＳカードの取り扱い）
  ＮＮＳはデジタル放送サービスの利用者に対しＢ－ＣＡＳカードを貸与します。Ｂ－ＣＡＳカードはＮＮＳの所有とし、解約後は速やかにＮＮＳに返却するものとします。
2． Ｂ－ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
3． 利用者は、Ｂ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合は、直ちにＮＮＳに通知し、ＮＮＳが再発行することを不適と認めた場合を除きＢ－ＣＡＳカードの再発行を行います。利用者は再発行に要する費用（別表）を負担するものとします。

第24条（Ｃ－ＣＡＳカードの取り扱い）
  ＮＮＳは、デジタル放送サービスの利用者に対しＣ－ＣＡＳカードを貸与します。Ｃ－ＣＡＳカードはＮＮＳの所有とし、解約後は速やかにＮＮＳに返却するものとします。また、ＮＮＳは必要に応じて利用者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返却を請求することができるものとします。
2． 利用者は、ＮＮＳの提供するＣ－ＣＡＳカード以外を使用することはできません。
3． 利用者は、ＮＮＳの提供するＣ－ＣＡＳカードでのデータ追加、変更および改ざんをすることはできません。
4． 前２項が行われたことによるＮＮＳおよび第三者に及ぼされた損害、利益損失については利用者が賠償するものとします。
5． 利用者は、Ｃ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合、直ちにＮＮＳに通知し、ＮＮＳが再発行することを不適と認めた場合を除き、Ｃ－ＣＡＳカードの再発行を行います。利用者は再発行に要する費用（別表）を負担するものとします。

第25条（禁止事項）
  利用者は、ＮＮＳが提供するサービスを第三者に分配・配線等により供給することは無償、有償にかかわらずできません。
2． 利用者は、ＮＮＳの放送サービスの視聴を可能にする目的でＮＮＳが設置した設備、機器等以外の不正な機器等を使用すること、また本来のサービス利用の目的以外でＮＮＳの機器等を使用することはできません。

第26条（不正視聴）
  利用者が第23条に違反した場合、違反したときからＮＮＳが提供するすべてのサービスにかかる３倍の料金をＮＮＳに支払っていただきます。

第27条（利用者に係わる情報の取り扱い）
  ＮＮＳは、サービスを提供するために必要な利用者に係わる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取り扱うものとします。また、利用申込者および利用者がＮＮＳに連絡する被紹介者についても利用者に準じて取り扱います。
2． 前項により、収集し知り得た利用者に係わる氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等に関する情報をＮＮＳは次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
  ① サービスの提供（顧客管理・課金計算・料金請求・施工・修理・障害検知・復旧等）を開始、継続、または終了するために利用する場合
  ② ＮＮＳが提供するサービス（有線テレビジョン放送サービス・インターネット接続サービス・通信販売・およびそれぞれの付加機能・追加サービス・附帯サービスを含みます）の加入促進を目的とした営業活動で利用する場合
  ③ サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足、視聴調査、解約理由の調査・分析を行う場合
  ④ 利用者から個人情報の取り扱いについて、新たに同意を求めるため利用する場合
3． ＮＮＳは、前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4． ＮＮＳは、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
  ① 本人の同意がある場合
  ② 利用者のサービス利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の関係機関に個人情報を開示する場合
  ③ 裁判官の発布する令状により強制処分として捜索・押収等「刑事訴訟法第218条」がなされる場合
  ④ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会「刑事訴訟法第197条第2項等」がなされた場合、その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
  ⑤ 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
  ⑥ 個人情報の保護に関する法律「平成15年法律第57条」で認められている場合

第28条（使用する周波数）
  ＮＮＳが使用する周波数は、上り10ＭＨｚから55ＭＨｚ、下り70ＭＨｚから770ＭＨｚとし、すべての帯域を使用します。また、将来においてそれ以外の周波数を使用することがあります。

第29条（定めなき事項）
  この約款に定めなき事項が生じた場合はＮＮＳ、利用者は約款締結の趣旨に従い誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

第30条（約款の変更）
  ＮＮＳはこの約款を総務大臣に届けた上、変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

 

付則

  1. NNSは特に必要のある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
  2. NHKの受信料は、この契約に係わる料金には含みません。
  3. 原則として、一度頂いた料金はお返しできません。
  4. NNSが提供する機器は、諸事情により仕様および単価が変更されることがあります。
  5. この約款は平成２０年４月1日より施行します。

 

クレジットカードに関する特約

  1. 利用者は、利用者が支払うべきSTB費、標準工事費、サービス利用料等を利用者が指定するクレジットカードでクレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
  2. 利用者は、利用者から申し出をしない限り、継続して前項と同様に料金を支払うものとします。またNNSが、利用者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、利用者が届け出たクレジットカード以外のクレジットカード番号で代金請求をした場合も前項と同様に支払うものとします。
  3. 利用者は、NNSに届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なくNNSにその旨を連絡するものとします。
  4. 利用者は、利用者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、利用者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、NNSまたは利用者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても異議を申し立てられないものとします。
  5. STB利用者とクレジットカード名義は同一でなければなりません。

 

別記1「第21条関係」

PPV・PPDの個別視聴申し込み方法
  1. 申し込み方法
    テレビ画面上に表示される指示に従っていただきます。
  2. 撤回
    決定した後は、申し込みの撤回はできなくなります。
 
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