株式会社日本ネットワークサービス

第1条(総則)

本規約は株式会社日本ネットワークサービス(以下「当社」という)が提供する、CCNet Phone(以下「本サービス」という)を利用する当社契約者(以下「契約者」という)に適用されます。

2．

本サービスについて、本規約に規定のない事項は、契約者が別途承諾した各種規約等が準用されます。

3．

当社は契約者に承諾を得ることなく本規約を変更する場合があります。この場合改訂年月日を付記します。

第2条(定義)

本規約における用語を以下の通り定義します。

(1)

「VoIP （Voice over IP）」とは、インターネットプロトコル(IP）ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称をいいます。

(2)

「IP電話」とは、音声通話にVoIPの技術を用いた電話サービスをいいます。

(3)

「固定電話」とは、アナログ電話回線を用いた一般加入電話網をいいます。

第3条（本サービス）

本サービスは契約者の依頼によって、当社が契約者に提供する付加サービスです。本サービスにおいて、当社はフュージョン・コミュニケーション株式会社(以下「VoIP提供事業者」という)が提供するVoIPネットワークを利用したIP電話サービスを提供します。

2．

本サービスはIP電話を通じ、日本国内において以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するサービスです。

3．　　

本サービスは、当社が定める株式会社日本ネットワークサービスインターネットサービス（以下「CCNet」という）のサービス種目のグローバルDHCPコースをご契約していただかなければご利用することができません。　

4．

本サービスは、CCNetの契約者のみがお申し込みいただける付加サービスです。

第4条(契約申し込みと承認)

本サービスの利用契約、契約者が本規約に同意のうえで当社が別途定めるCCNet契約約款の手続に従い本サービスへの申込をなし、当社が当該申込者に対し本サービスを提供することが可能であることを確認した時点をもって成立するものとします。

第5条 （契約申し込みの不承認）

当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがあった場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。(1) 申込者が、CCNetの契約者でない場合

(2)

申込者が日本国外に居住している場合

(3)

申込にあたり事実に反する記載を行ったことが判明した場合

(4)

申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付加サービス契約を含みます）を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合

(5)

申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、CCNetの利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合

(6)

申込者の契約者名義に基づく金融機関口座、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合

(7)

当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合

(8)

申込者の回線を利用して通話した場合、エンドトゥエンドで当社が定める測定品質を維持することが困難であると当社が判断した場合

(9)

その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合

2．

当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

第6条(料金および支払方法)

本サービスを利用する契約者は、当社に対し、当社が定める料金を、CCNetの利用料金と一括して支払うものとします。

2．

本サービスの料金は事前通知をもって変更することがあります。

3．

本サービスにおいて、利用料金の課金開始基準日となるサービス開始日は、当社が別途CCNet契約約款に定める日とします。

第7条 （利用料の支払義務）

契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスを開始した日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一である場合は1日間とします。）について、利用料を支払っていただきます。

2．

契約者の請求でサービス品目の変更を行ったときは、当社がこの変更を行った日から変更後のサービス品目の利用料を適用します。

3．

契約者は、次の表に掲げる場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料を支払っていただきます。

第8条（割増金）

本サービスの利用料金等を不正に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。

第9条（遅延損害金）

契約者は、本サービスの利用に係るすべての料金又は割増金の支払を遅延した場合、遅延期間につき年率14.5％遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第10条（消費税）

契約者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、利用料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和63年法律第108号及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第11条 （貸与品の管理義務）

本サービスにおいて、当社から利用者に対して貸与する機器がある場合、利用者は、当該貸与機器並びにそれらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等（以下、あわせて「貸与品」といいます）を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。

2．

利用者は、貸与品を分解・改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。

3．

利用者は、貸与品を定められた場所以外で使用しないものとします。また、定められた場所で使用される場合であって、貸与品の利用者以外の使用につき責任をもつものとします。貸与品について利用者以外の使用があった場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。

4．

利用者は貸与品を、再貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

5．

利用者による貸与品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社ならびに協定事業者は一切責任を負いません。

6．

利用者は、貸与品が盗まれたり、貸与品の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

7．

利用者が利用契約を解約した場合には、いかなる場合に於いても、貸与を受けた室内機器を宅内機器提供事業者が指定する場所へ利用者の責任と費用負担にて、速やかに返却するものとします。

第12条(契約者情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供にかかわる業務を目的として、本サービスの提供に必要な範囲の契約者情報を、VoIP提供事業者に提供・預託できるものとします。

第13条 （登録内容の変更）

利用者は、住所、氏名、金融機関口座、その届出印、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行なうものとします。

2．

前項の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。

3．

利用者は、第1項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第14条(サービスの休止・廃止)

当社は、都合により本サービスを休止もしくは廃止することがあります。本サービスを休止もしくは廃止するときは、その1カ月前までに契約者に通知します。但し緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条 （本サービスの一時停止および契約解約）

契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の一時停止または契約の解除をすることができるものとします。

(1)

第5条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合

(2)

利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合（支払期日を経過した後、当社が指定する金融機関以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）

(3)

本規約に違反したと当社が判断した場合

(4)

CCNetの契約者資格を喪失した場合

(5)

システムの不正使用があった場合

(6)

本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合

(7)

他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合

(8)

第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害する恐れのある態様で本サービスを利用した場合

(9)

名誉毀損、公序良俗違反、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合

(10)

IDおよびパスワードを不正に利用した場合

(11)

第三者になりすまして本サービスを利用した場合

(12)

特定の契約者回線から、多数の相手先の応答前に発信を取り止める不完了呼（以下、「不完了呼」という。）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、または輻輳するおそれがあると当社が認めたとき

(13)

その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

2．

前項により本サービス契約を解除された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

3．

当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。

(1)

本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行なう場合

(2)

本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合

(3)

戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4)

政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合

(5)

電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合

(6)

その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

4．

本条により本サービスが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

第16条(解約について)

本サービスを解約する場合、当社が定める期日までに所定の届出、また解約の定義によるものといたします。

2．

解約の場合、すでに受領した料金などの払い戻しには応じられません。

第17条（責任の制限）

当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行なわないものとします。

2．

いかなる場合においても当社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

(1)

当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害

(2)

当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害(3)通話の障害等に起因する、またはその他一切の逸失利益　

3．

当社は利用者より本サービスの通信に異常がある旨の申し出があった場合は、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします、ただし利用者の施設及びネットワークに起因する通信異常についてはこの限りではありません。

4．

当社は、CCNetエリア内においても本サービスの提供ができない地域があります。

5．

当社は、本サービスの機器に他通信事業者の機器等の接続は、認めておりません。他通信事業者との接続を行い利用者その他いかなる者に損害が生じた場合であっても、当社では責任を負わないものとします。

第18条(本規約の発効)

本規約は、契約者に対して当社が本サービスの利用を承認した時点から効力を生じるものとします。